うまくいく 通関士・試験情報 > 過去問 平成18年度 > 通関士試験 の過去問 平成18年度 〔関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法〕 第18問
過去問 平成18年度通関士試験 の過去問 平成18年度 〔関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法〕 第18問
第18問 次の記述は、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に係る原産地証明書に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
- 原産地証明書は、その証明に係る貨物の輸入申告の日から6か月以内であり、かつ、原産地証明書の有効期間内であれば、いずれの時点であっても提出することができる。
- 課税価格の総額が30万円以下の貨物については、原産地証明書の提出を必要としない。
- 特例申告に係る指定貨物については、特例申告の際に、当該指定貨物に係る原産地証明書を提出しなければならない。
- 原産地証明書に記載された貨物が、その原産国において生産された日から1年以上を経過して輸入される場合には、当該原産地証明書は効力を有しない。
- 原産地証明書は、その証明に係る貨物の原産地においてその発給につき権限を有する機関が発給したものでなければならないが、亡失等やむを得ない場合には、当該貨物が仕出国から送り出された日から6か月以内に限り当該貨物を輸入する者の誓約書で代用することができる。