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過去問 平成１8年度関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法〕 第30問
第30問 次の記述は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律及び同法施行令の規定に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。
- 電子情報処理組織を使用して行われた輸入（納税）申告に対する関税法第7条の16第4項ただし書（輸入許可前における減額更正）の規定による税額等を是正させるための税関長の通知は、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
- 関税法第30条第1項第2号（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）の規定により税関長が指定した場所への貨物の出し入れに関する業務は、電子情報処理組織を使用して行うことはできない。
- 電子情報処理組織を使用して行われる輸入（納税）申告については、独立行政法人通関情報処理センターの使用に係る電子計算機に備えられたファイルヘの記録がされた時に税関に到達したものとみなされる。
- 関税法第7条の14第1項（修正申告）の規定による修正申告は、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
- 通関業者は、電子情報処理組織を使用して他人の依頼による関税法第7条第1項（申告）に規定する納税申告を行う場合には、当該申告の入力の内容を通関士に審査させなければならない。